地震対策とコストの関係を知ろう!!

建築基準法と品確法による新築住宅の規制

現在の建築基準法では、品確法で示された3等級に新築の建築が規制されています。
等級1は、数百年に1度来る地震を想定した震度6~7に対して倒壊せず、数十年に1度来る地震を想定した震度5に対して損傷しないことを基準に考えられたもので、一般住宅を対象にした耐震基準です。
等級2は、等級1の地震力の1.25倍に対抗したもので、学校や体育館など、避難場所の耐震基準になります。
等級3は、等級1の地震力の1.5倍に対抗したもので、病院や消防署など、災害対策の拠点となる場所の耐震基準になります。
つまり、平成12年の建築基準法の改正後の新築住宅は、少なくとも等級1の基準を満たす必要が法律を守る上で必要となっており、従って合法的な新築住宅は、全て、少なくとも震度5の地震に対して損傷がない基準で作られています。
新築に当たりコストとその効果を検討する基準は、等級1から等級2や等級3に格上げした場合の負担となります。

等級1から等級2、等級3への格上げへの具体的効果とコスト

軸組み工法の場合、等級1と等級2.等級3では、耐力壁の量、耐力壁のバランス、接合部の強さに関するチェックを行う点は同様ですが、さらに等級1では行わない床の強さ、基礎の強さ、梁の強さが、等級2、等級3ではチェック項目になります。
つまり、壁の構造強度上の差が等級1と比べてあるだけでなく、他の床、基礎、梁に関しても、等級2、等級3ではチェックの対象になるのです。
このため、長期の有効利用を新築で求める場合、国内の地域によっては、各段に等級1より等級2や等級3の方が新築価値がある場合があります。
その上一般的には、耐震等級2にすると費用は2.5%程度上昇し、耐震等級3の場合は5%程度の上昇になりますが、この程度の費用負担であれば明らかに、強い地震の来る可能性の強い地域では、コストに見合う耐震強度に関する利便性があると言えます。